JMDCでは、グループ各社の経営支援にあたって、経営人材の採用サポートも積極的におこなっています。今回は、JMDCグループの一社で、医療福祉に関わるオープンデータを扱うミーカンパニーにて取締役を務める長谷川さんに、これまでのキャリアや入社の経緯、これまでと今後のチャレンジについてお話を伺いました。
＜プロフィール＞
長谷川 大貴（はせがわ だいき）ミーカンパニー株式会社 取締役
大学院卒業後、株式会社リクルートにてプロジェクトマネジメントに携わったのち、決済サービスを担当するチームの統括を務める。ネットビジネス推進室でイノベーションコンテストでの入賞やQ表彰、リクルートグループでのフォーラム（RECRUIT GROWTH FORUM 事業開発・改善部門）での受賞経験あり。その後、株式会社TryfundsでグローバルM&Aプラットフォームのプロダクトマネージャーの経験を経てミーカンパニー株式会社に入社。事業戦略・営業戦略策定や新規事業の企画・検討を担う。
JMDCグループの「人」の魅力が入社の決め手に
— 長谷川さんのこれまでのご経歴について教えてください。
大学院では工学を専攻しており、元々は大学院に残ろうと思っていましたが、知り合いの勧めもあって就職活動もしてみることにしました。そのときに紹介してもらったのがリクルートです。大学時代に共同創業者として会社の立ち上げに関わった経験から、組織づくりを含めた経営に興味があったこともあり、応募しました。選考プロセスを通じて実際に社員の方々と話をしてみると、イキイキと楽しそうに仕事をされている方が多く、魅力を感じて入社しました。
リクルートでは、当時じゃらんやホットペッパーグルメ等の一部のサービスでしか連携されていなかった会員IDをグループ全体のサービスにつなげるプロジェクトや、全社のCRMシステムを構築するプロジェクトでプロジェクトマネジメントを経験した後、事業に携わりたいという思いから、決済サービス「Airペイ」の事業部に移り、プロジェクトマネジメントやチームマネジメントを担いました。
リクルートは情報もリソースも潤沢でとても恵まれた環境でしたが、それ故により一層のハングリーさをもってチャレンジしたい気持ちが大きくなっていきました。そこで、以前から関わりのあったTryfundsに転職し、グローバルM&Aプラットフォームのプロダクトマネージャーを務めました。
— ミーカンパニーへはどのような経緯でご入社されたのでしょうか。
実は最初はミーカンパニーではなく、JMDCの選考を受けていました。当時、ヘルスケア領域に興味が湧いていたこと、面談をさせていただいた方々が魅力的だったことなどからJMDCに惹かれました。また、前職のスタートアップで競合も存在しない新しいマーケットを切り拓く大変さを痛感したこともあり、ある程度マーケットが確立されている領域を希望しつつ、企業体としては大きすぎず裁量を持って動けるところを希望していたため、自分の志向性ともマッチしていると感じていました。
選考を通じて、ミーカンパニーという面白いグループ会社もあるとご紹介をいただき、代表の前田さん（注：ミーカンパニー代表取締役 前田 健太郎）とも面談をさせていただいた上で、ミーカンパニーへの入社を決めました。前田さんはとにかくデータの話を延々としていて、パッションと行動力のある方だとそのとき感じたことを覚えています。また、JMDCグループ全体で魅力的な方が多かったことや、風通しの良い会社だと感じられたことも入社の決め手でした。
部門を超えて、脱属人化で成長を目指す
— ミーカンパニーの事業内容について教えてください。
一言でいうと、オープンデータを活用して、製薬企業や医療機器メーカー、M&Aの仲介会社、ICT関連企業など様々な領域で医療に関わる会社のマーケティングを支援している会社です。例えば、ICTの企業の場合では、導入している医療機関のリストをご提供いただき、オープンデータと掛け合わせて院長の年齢やクリニックの規模など導入元の傾向を分析、その傾向に沿ったデータを提供することでターゲティングにお役立ていただいています。
また、保険適用の施設のリストを毎月メンテナンスしながらご提供することで、CRMツールのマスターデータとしてご活用いただくというケースもあります。
ミーカンパニーではオープンデータを「ウェブ散在情報」「開示請求データ」「その他」の3つに分類しています。ウェブ散在情報とは、全国1,700以上の市区町村や約8,000病院等に散在している記載方法が統一されていないバラバラの情報を適切に収集し、整理しデータベース化したものを指します。開示請求データは、行政機関に情報開示請求をして得られた情報をデータベース化したものです。
これらの情報は、言ってしまえば誰でも入手が可能なデータです。しかし、入手は可能でも、データベース化することは容易ではない。得られるデータはPDFですらなく画像の状態の場合も少なくないですし、情報開示請求はその手続き自体が煩雑です。それらを手間暇をかけて入手し整え、使えるデータベースにして提供するのが当社の事業です。
— 入社してから、これまでどのようなことに取り組まれてきたのでしょうか。
2020年9月に入社し、半年経ったころに営業マネージャーに就任しました。入社半年間で感じていたことは、当社の提供するデータをお客様がどのように活用しているのか、営業が解像度高く把握できていないことでした。仮に把握ができていても個人でブラックボックス化していて、組織として共有がされていなかったのです。そのため、商品をどのように販売するかという戦略が立てられず、提案性のないままその都度要望があったデータを提供するという状況に陥っていました。そこで、まずは営業メンバーにきちんと商談の記録を残してもらい、自分も商談に参加しながらキャッチアップをして、情報を集約するところから始めました。
また当時、自分は営業側にいて直接管轄はしていませんでしたが、共に仕事をするなかで、開発側の課題も見えてきました。当社は全メンバーのうち、7割以上の40名近くが開発メンバーでしたが、その開発組織規模で業務の属人化がかなり進んでいる状況でした。例えば、先ほどもお話ししたCRMツールにいれてご利用いただくためのデータは、地方厚生局から出てくる医療施設や薬局の情報を整形してマスターデータとして納品していますが、定義されているものの揺らぎがあり、都度揺らぎを吸収する必要のあるデータを属人的なある種の職人芸でマスター化していて、どのように整形しているのか形式知化できていないという状況が実際に起きていました。このデータは月次で納品していたため、スケジュールにも余裕がなく、担当者が体調不良などで休暇を取ると納品に遅延が発生してしまうリスクがありました。
これは放っておくわけにはいかないと思いつつ、自分は営業を任されている立場でもありましたし、具体的にどこにどのような課題があるのか、現実的な課題解決策はどのようなものがあり得るのかはわからず、それらを明確にする為の調査に関してもどこから手を付けていいのかもわからない状況でした。その為、まずは業務やシステムの現状を一つずつ整理し、課題をあぶり出して可視化することが必要だと考えました。幸いにもその部分を担ってくれる方にご入社していただき、脱属人化を進めるための現状整理資料を一緒に作ることができました。実際に整理をすると、特に注力して形式知化すべき箇所が明らかになり、どこから手を付けていくべきなのか、どのように推進していくべきなのかを議論する上で必要な情報をそろえる事ができました。
こうした材料をもとに前田さんや社内のメンバーともディスカッションを重ね、2022年度の初旬から脱属人化、業務の可視化プロジェクトを進めて、その過程で目標管理にOKRも導入しました。現在は脱属人化、可視化はひと段落し、効率化のフェーズに入っています。
新規事業への舵切りで会社の新たな柱を築く
— 事業の面ではどのようなチャレンジをされているのでしょうか。
先ほどもお話した通り、当社ではオープンデータをウェブ散在情報、開示請求データ、その他のデータの3つに区分してしています。そのなかで、もともとは入手やデータベース化に手間がかかる開示請求データや、その他のデータを提供することに重点を置いていました。今でこそ高品質のOCR技術を簡単に利用できますが、昔はそうではなく例えば画像データのデータベース化でも多くの手間暇がかかる状況であり、こういった状況でシステムも含め効率的なオペレーションを持ち改善して続けている事を強みにしていました。
ところが、開示請求データは地方厚生局等の方針変更などで開示されず所謂”黒塗り化”される場合があり、近年増加傾向にあるため、開示請求データに売上を依存する状態はリスクが高くなりました。
また、その他のデータに関しても揺らぎのある情報を整え、マスタ化していく事等に付加価値がありましたが、国自体がオープンデータ化を推進する流れや技術の進歩もあって、オリジナルのデータ自体が綺麗で使いやすいものになったり、多少揺らぎがあるデータでも機械的に取り扱いが容易になってきており、データベース化において付加価値を生むことが徐々に難しくなる傾向にあります。
そのような状況下だからこそ、データとして価値の高い、言い換えるとデータベース化の難易度が高いデータとはなにか、という事を考える必要に迫られました。今でこそオープンデータを「ウェブ散在情報」「開示請求データ」「その他」の3つに分類していますが、当時のミーカンパニーでは「開示請求データ」と「その他」、更に言えば「その他」をより詳細に出典単位（地方厚生局や病床機能報告、DPC等）で分類・認識していましたが、改めてデータベース化の難易度で整理しなおす事で今の「ウェブ散在情報」、「開示請求データ」、「その他」の分類に収束する事となりました。当時もウェブ散在情報を扱ってはいたのですが、データベース化の負荷が高いことから注力はせず、商品として多くは扱っていませんでした。
ウェブ散在情報の最たるものが医師データです。全国には8,000以上の病院があり、大きいところであれば診療科の数も膨大なものになります。そのような点から医師情報を全て集め、同一人物かどうかを判定し、データベース化するのはものすごく労力がかかる一方で貴重なデータになるため、当社の成長のための柱の1つにしたいと思っています。そのためにはいかに効率的にデータを集められるかが競争優位につながるため、収集を支援するシステムやシステムも含めた全体としての効率的なオペレーション構築にはきちんと投資していこうということが現在の動きです。
もう1つは、これまでの膨大なデータと組み合わせて提案力を高めることも強みにしていきたいため、その2つにチャレンジをしています。
— 新しい事業への舵切りは大きな経営判断だと思います。前田社長とはどのように合意形成をされたのでしょうか。
そもそも前田さんが私のことを信頼してくれていた、という部分が一番大きいと感じていますが、ポイントとして2つ挙げられると思います。1つ目は、ほとんど全ての商談に同席してクライアントの抱える課題など、リアルな情報を取りにいって顧客のニーズを整理したことです。そしてもう1つは、先ほどお話ししたようなオープンデータの価値や分類のやり方などを含めた、考え方や概念を整理し、資料を用意した上でディスカッションに臨むことで、議論が空中戦になるのを避けたという点です。
自分は整理や言語化が得意で、前田さんは圧倒的なバイタリティやパッションをお持ちなため、お互いの強みを尊重し掛け合わせながら新規事業を進めています。
— 今後はどのようなことにチャレンジしていきたいと考えていますか。
会社としてのチャレンジは2つあって、1つは既存事業をしっかりと成長させることです。当初既存事業においては成長よりも利益率に軸足を移していこうと考えていましたが、いろいろと模索するなかでまだ一定の成長が見込めそうだということが見えてきたため、チャレンジしていきたいと思っています。
もう1つは、まだまだ芽が出ていない新規事業を軌道に乗せることです。この新規事業の推進は大きな方針転換に近く、支援システムを使って業務を効率化してより一層「技術の会社」になろうとしていたり、従来プロダクトアウト的な思想で動いてきたところをマーケットインの発想に近づけていったりという変化を伴っているため、そこをやりきりたいというのは個人として思っています。
— ミーカンパニーの成長のために、JMDCグループのアセットやリソースが活用されている部分があれば教えてください。
新規事業で取り組んでいる医師データはメインのお客様が製薬企業になります。JMDCはほぼすべての製薬企業とのコネクションがあるため、ミーカンパニー単体では難しいヒアリングなどもできる環境にあります。
また、JMDCの社内には製薬会社出身の方やコンサルティング会社出身の方など様々なタレントが揃っているため、そのような方々とディスカッションをする機会が得られるのはありがたく感じています。
加えて、採用面でも当社でリソースを投下しきれない部分をJMDCにサポートしていただいているため、人材も強化し、JMDCグループの一員として成長をしていきたいと思います。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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